【重要※画像多数】渡邉和彦今後の戦略【危険】

投資家に対する渡邉和彦の今後の行動考察、策略を公開します。

渡邉和彦氏は、現在、投資名目で集めたお金を返済しておらず、多数の債権者に対して近藤輝生という代理人弁護士をたてています。

そしてその近藤弁護士は、メールかFAXで対応すると話しておきながら、私たちの質問に一向に答えません。

原因は渡邉和彦氏の精神的状態が優れないためだと発言しておりますが、渡邉和彦氏は2021年10月19日より自身が運営していた、投資商材のレビューサイトのキャラクター、【FXキラー】として、自らのFXの情報商材を販売しております。

皆様、考えてください。

精神状態が良くない人間が、FXの情報商材で、自分のノウハウの説明部分をあんな流暢に話せますか？

精神病んでいる人が、正常にインタビューに正常に答えれると思いますか？

当然思えないですよね。

そしてさらに重要なのは、2014年9月26日に渡邉和彦氏は近畿財務局より要注意業者であると、注意喚起されているのです。

【近畿財務局】

http://kinki.mof.go.jp/content/000097589.pdf

こんだけむちゃくちゃな渡邉和彦氏ですが、月利6-10%という配当率の高さで、投資家たちを集めていたようです。




しかし、渡邉和彦氏が今回、債債権者【投資家】に対して、代理人弁護士をたてて提案、説明してきた内容は下記になります。

【1】渡邉氏が利用している海外証券会社の出金先のシンガポール銀行口座が凍結されたことにより、元金、配当が支払えなくなった。

【2】コロナでシンガポールに渡航できないので、シンガポールに渡航出来るようになってから、６ヶ月以内にお金を返す。

【3】今回の口座凍結により、債権者の皆様への返済を【貸金】にし、利息を法定金利、ならびに【引き直し計算】を行い、整理したいです。

おおまかにいうと、この三つですが、全てに問題があります。

まず【1】の口座凍結ですが、私たち投資家に渡邉和彦氏が説明していたのは、2年前【2019年】の投資金は凍結されている部分があるのですが、それ以降の方の投資家には全く問題がないと話していたこと。

→現状いきなり近藤弁護士（ 代理人弁護士）をたてて、投資家との連絡をぶった斬り、配当も元金も支払わない悪の所業である。

投資家には渡邉和彦氏を信じて、【結婚資金】や、【会社のお金】、【ローンを組み借りたお金】を投資し、人生を狂わされた方がおり、渡邉和彦氏を信頼し金銭を預けた投資家に対して、渡邉和彦氏は元金を返すことはもちろん、どこまで保証をするつもりなのだろうか。

また、渡邉和彦氏は近藤弁護士（代理人弁護士）を建てる約1カ月前にも「資産運用は問題ない」「トレードは順調である」と話、投資金を集めているから大問題である。

そして、【2】の返済プランについては、当然許容できる期間ではなく、また凍結されたが2年前以外の金銭は大丈夫であると、渡邉和彦氏は発言していることから、矛盾が発生する。

極め付けの【3】の投資金を貸金に変更し、法定金利とし、【引き直し計算】にするという部分である。

※【引き直し計算とは】


引き直し計算とは、当初の渡邉和彦氏が、投資名目で配当を与え投資家から集めたお金を、渡邉和彦氏が提示した配当ではなく、法定金利に置き換え、計算し直し、元金以上支払っている方に対しては、元金を相殺する事をいいます。

例

【1】

100万円を月利10%【年利120%】で3年預けた場合、年間配当120万円✖️3年＝360万円。合計460万円

【2】引き直し計算

法定金利は年利は15%なので、年間利息は15万円✖️3年＝45万円。合計145万円

渡邉和彦氏の投資で月利10%の配当を支払う約束になっていても、【2】の引き直し計算になれば、3年で元金+利息で145万円となり、【1】のパーセントで配当360万円、元金100万円を受け取っていた場合、【2】を適用すると、法定金利と元金の145万円に対して、460万円受け取っていふため、元金も帳消しですよ。




という話になるのです。

こんなおかしい話が通じると思いますか？

渡邉和彦氏は、私たちから集めたお金でFXや暗号資産で私腹を肥やしたあげく、法定金利を引き合いにだしてきて、引き直し計算にし、私たちなら払い出す金銭の大幅減額を行うとしているのです。

■渡邉和彦氏が財産がないのでは？

という渡邉和彦氏側の発言もする方もいると思いますが、渡邉和彦氏は毎週運用益を報告しており、トレードグラフの提出、証券会社の口座の中身を公開し、自身のトレード、運用も問題ないと話していることから、単純に自分の債権が管理できず、証券会社の金銭を担保に、高利貸しなどから金銭をかり、首が回らなくなったと予想されます。

※投資家達に提出していたトレード履歴などが、全くの偽造であったのであれば、詐欺罪が成立する可能性が非常に高いです。

しかし、そうであれば、約束した配当は払い出し、証券会社の金銭を担保に金を法外な金利で借りたのであれば、その法外な金利のみに引き直し計算を行えば良い話しであり、私たちのような、純粋な投資家には、引き直し計算などは行わず、取り決めた配当、元金を支払う義務が渡邉和彦氏にはあります。




近藤弁護士（代理人弁護士）経由の引き直し計算は、あくまで渡邉和彦氏の提案であり、全てを合意する必要はありません。

私たちは投資家保護、渡邉和彦氏の配当未払い、極端にいえば配当の横領をさせないために、断固この事件については、追及していきます。

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